日本建築事務所協会連合会からの要望事項の
国土交通省からの回答

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建築基準法の改正により、日本国中が大きな混乱に陥って何時ことは幾たびも話してきましたが、最近になってやっと世論も動き出しました。

一昨日には夜のＮＨＫのニュースの一番目のニュースとして取り扱っう状況まできました。

７月の住宅の着工件数は昨年比４３％ダウンまで落ち込み経済に与える影響は無視できない程に成ってきたのが原因です。

建設工事は、この３ヶ月めっきり着工物件が減り、すでに当初取りかかる業者（杭打ち業者などの基礎工事に関係する企業）は大きく受注を減らし、全く仕事が無い状態が始まっています。

こうした日本国中の状況の中、日本建築事務所協会連合会が１０月２日、国土交通省に面会を求め、要望書を提出しました。

早速、１０月４日解答書を頂いた旨、（社）静岡県建築士事務所協会
会長山崎善利名で報告がありました。

以下に、通知をお知らせします。

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会　員　各　位

（社）静岡県建築士事務所協会
会　長　　山　崎　善　利

改正建築基準法施行の円滑な運用に関する要望等について（報告）

当協会の活動につきましてはご理解とご協力をいただいていますことを深く感謝申し上げます。
さて、本年６月２０日の改正建築基準法の施行により建築確認審査などが大幅に厳格化され、建築設計や確認申請の現場では大きな混乱がみられ、建築確認検査の手続きが大幅に停滞しています。
これらの大きな混乱となっている要因としては、法律で想定している以上に政省令、告示等で厳格な運用基準が定められたこと、その原案作成に当たって建築設計等の現場に精通した者の意見が十分反映されていなかったこと、その制定から施行までに十分な周知期間がなく申請者及び審査者双方が十分内容に習熟することができなかったこと、運用の細部や取り扱い方針などを含んだ解説書等の刊行が遅れたこと等があげられると考えます。
このままの状況が続きますと、私ども建築設計業界はもちろん建設工事や不動産の関係業界さらには広く国民を含めた社会全般に大きな経済的損失が広がるとともに建築士事務所をめぐる経営状況は厳しさを増し、まさに死活問題となってまいります。
当協会といたしましては、会員から制度の改善に関する要望が多数ありましたことから、日事連を通じて国土交通省に要望を行うよう要請してまいりました。
去る10月2日、日事連は、改正建築基準法の円滑な運用について三栖会長、山崎副会長らが国土交通省に要望しました。国土交通省は、泉住宅局長、小川大臣官房審議官、水流建築住宅局長らが対応しました。
日事連の要望内容は別添の通りです。また、国土交通省から回答書を入手しましたのでご報告いたします。
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以下に、日本建築士事務所協会連合会の方々事項と国土交通省の回答
をお知らせします。

国交省の回答書.pdf

今後の速やかな建築確認申請の確認済書の発行を希望します。
本当に。