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財団法人住宅保証機構で発行している「住宅保証だより３月号」に国土交通省住宅局関係予算等の概要が出ていました。

Ⅰ予算

大きくは４つ

１．住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」への取組

①     超長期住宅先導的モデル事業の創設

②     住宅の適切な維持管理・円滑な流通の確保等

③     住宅の長寿命化・循環的利用を支える住宅金融の拡充

２．住宅・建築物の安全・安心の確保

①     耐震改修の促進

②     新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保

３．環境にお配慮した住宅・建築物の普及

①     住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」の創設

②     中小事業者等による住宅・建築物に係る省エネ対策の強化

③     その他

４．個別課題への対応

①     住宅の質の確保等に向けた住宅金融の充実

②     木造住宅の振興

以上が予算関連の概要です。

税制関係がみなさん興味をお持ちの話だと思いますね。

Ⅱ税制

１．住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制の創設

（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）

維持可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を長く大切に使うことによる地球環境への負荷の低減を図ると共に、建て替えコストの削減による国民の住宅負担の軽減を図るため一定基準に適合する認定を受けた長期優良住宅（仮称）「２００年住宅」について以下の措置を講ずる。

というものです。

２．省エネ改修促進税制の創設

（所得税・固定資産税）

温暖化防止に向けて家庭部門のＣＯ２排出量の削減を進めるために、平成２０年の税制改革で「省エネ改修促進税制」が創設されることになりました。

省エネ改修を含むリフォーム工事を行った場合、住宅ローン残高の一定割合が５年間所得税から免除されるものです。

これに関しては、さらに詳しく日を変えてご説明します。