３月３日の建通新聞によると、石川嘉延知事（高校の先輩です）が県議会定例会での代表質問で道路特定財源の暫定税率維持を強く訴えています。

廃止された場合、道路新設・改良費は税率維持を前提とした２００８年当初予算３６３億円から７８億円と２８５億円の減を試算しているそうです。

県では２００８年度当初予算を、道路特定財源の暫定税率維持を前提に編成してきました。道路関係経費は総額８７７億円計上しているそうです。このうち起債の償還などの「義務的経費」が３６４億円、直轄事業費、維持修繕費などの「準義務的経費」が１５０億円、必要だそうです。

暫定税率が廃止された場合県税収で１４０億円減少するほか、国から県へ交付されるとする暫定税率分の財源は約８０億円がカットされる。合わせて２２０億円の道路特定財源が削除される見込だと言います。

維持・廃止にかかわらず「義務的経費」「準義務的経費」は維持するため、道路の維持・新設・改良の予算は７８億円に成ってしまうそうです。

石川知事の答弁では、「これまで１年で完了してきた路線の整備は５年かかる計算に成るそうです。一旦道路工事が始まると１年間で年度末には終わっていた工事が、５年間続くことに成るそうです。

浜松市も全く同じで、道路予算は１／５に成るといいます。
浜松市ではまず最初に遠鉄高架橋工事の計画が凍結されると予想されています。

現実的には新規着工路線が凍結される事態になれば、建設業ばかりか、観光や流通産業なども「壊滅的」な打撃に成ると、県通新聞も書いていました。

こりゃ大変なことになります。

「２５円安くなる」なんて目先のことを喜んでいると、地方の道路整備がまるっきりなおざりされ、へき地の過疎化はどんどん進んでいきます。東京神奈川などの地方税収の大きい都市の高速道路や、バイパスばかりが整備され地方の不便なところは置き去りに成るばかりです。