中国四川省地震から東海沖地震について

その６

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５月２６日から続く

一部破損は別として、大破、中破の多くの建物（殆どの建物）は昭和５６年６月以前に建てられた建物だと思われます。

建築基準法施行令大改正いわゆる新耐震基準に法律が改正され、耐震基準が大幅に見直される前の建築基準法で建てられた建物に被害が集中すると言われています。

言い換えると、平成になって建てられた耐え物は概ね倒壊し下敷きで大けがをすると言う心配は少ないと言えます。

どうか昭和５６年以前に建築された建物にお住まいに方は、念のために耐震診断をお薦めします。

私が大学生に時に、宮城県沖地震が発生しました。
この時教授が視察に行き被災の状況の話をしてくれたのを覚えています。
この昭和５３年に発生した宮城県沖地震での反省を元に昭和５６年６月新耐震基準が施行されました。
この新基準で木造の住宅においては壁量規定が大幅に見直しされました。

私はこの春、４月から耐震診断の依頼が４件有り、すでに２件の報告を終え、１件の現地調査を終え、１件の打合せ中です。

耐震診断を依頼するのも何かのきっかけだけです。

できるだけ早く診断し、補強計画を立て、補強工事をしてください。
相談する人がいない方は私まで連絡頂ければ対応します。

昭和５６年以前に建てた家にお住まいの方は、その後の建築の家にお住まいの方の何倍も地震が起きたときに負傷する確立が多きいのです。
もっと厳しく言えば、死亡する確率がずっと大きいのです。

静岡県防災センターの出している人的被害の想定では

予知無しで発生時間が5時の場合

倒壊家屋での死者は　4,646人

津波での死者は　　　　227人

山崩れの死者　　　　　555人

火災での死者　　　　　117人

屋内収容物の転倒の死者176人

屋外落下物による死者　 20人

ブロック塀等倒壊による死者　23人

等となっています。

このデータを見る限り、死者予測の80％が家屋の下敷きで死亡することになります。
この殆どが昭和５６年以前に建てた建物にお住まいの方々と言えます。
県民人工当たり0.124％という高い確率になります。

昭和５６年以降の建物では、大破は殆ど無いと思われます。
すると新しい家にお住まいの方、又は耐震補強された家にお住まいの方は、家屋の下敷きでの死亡は考え難く、家屋の転倒による死亡だけが心配となります。
その確立は死者人数から言うと３％
、県民人工当たりで言うと0.0047％という低い確率になります。

耐震補強するだけで命が助かる確立がずっと上がるのです。