改正建築基準法施行から１年

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改正建築基準法施行から６月２０日で丁度１年が過ぎました。

建築確認・検査の厳格化などにより、耐震偽装の再発防止を目指したが、国土交通省の各方面へ周知徹底の不足や、法律の細部の部分の検討不足のままの強行施行と、国土交通省の対応の悪さが原因で、業界に大きな打撃を与えた１年でした。

改正法が業界に与えた影響の大きさは一目瞭然だと、６月２３日付け建通新聞では批判しています。

住宅の着工戸数は、前年度比で言うと、
２００７年７月が▲２３．４％
８月が▲４３％
９月が▲４４％
と信じられない数値を出しました。
今年４月に入っても▲８．７％を以前マイナスを続けています。

２００７年度は全体で前年度比▲１９．４％で４０年ぶりに１１０万戸を割りました。

その影響で建設業者や不動産業者は仕事が減り、経営そのものを揺るがす事態になったのも確かなことです。

帝国データバンクの調べでは、改正建築基準法に絡む倒産が２００７年１０月からの８ヶ月間で８１件発生し、負債総額は１１７４億円と報告しています。

建築関係者を取り巻く環境は深刻度を深めていると思います。

特に設計関係は、業務量が大幅に増えたにもかかわらず、それ見合った十分な報酬が得られていないのが現状です。

特に構造設計の業務量は概ね２倍に増えたのに、業務に見合った報酬は全く得られていないという事務所が７割だったと、日本建築士事務所協会が実態調査をまとめています。

手続きの円滑化などに国土交通省がさらに取り組んでいただきたいと思うばかりです。