今の制度と、還付の意味を理解しましたね。

では、誰がどのような条件であれば適用に成るのでしょうか。

『適用条件』

１．　新しく取得した住宅に居住した年､その前年、前々年において前の住宅を譲渡し､「3000万円特別控除」や「買い替え特例」などの適用を受けていないこと

２．　控除を受ける年の合計所得（≠年収）金額が3000万円以下であること

３．　借入期間10年以上とする、以下等からの借入金を有すること

①．銀行（フラット３５を含む）　

②．信用金庫･信用組合・農協・漁協　　

③．地方公共団体　各種公務員共済組合

④．生命保険会社　損害保険会社　

⑤．貸金業を行う法人　宅建業者　建設業者　

⑤．勤務先（社内融資）
　　

４．　取得後６ヶ月以内に入居し､適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

なお、居住の用に供する住宅を２以上所有する場合は、「主として」居住の用に供する１つの住宅に限られる「取得」とは「引渡し」を意味し、「契約」ではありません。　　取得日＝引渡し日≠契約日

５．　床面積が50平方メートル以上で、その２分の１以上を居住の用に供していること

６．　中古住宅の場合：非耐火建築物（木造住宅など）は取得日時点で築20年以内、耐火建築物（マンションなど）は同25年以内であること。あるいは、「新耐震基準を満たすことの証明書」が取得済みの住宅であること

　＜注意点＞

売り主によって同証明書が“事前”に取得されている住宅を購入する際、築年数には縛られず、住宅ローン減税を受けることが可能となります。取得後に買い主が自身によって証明書を取得しても、ローン減税は適用になりませんので、ご注意ください。

７．生計をともにする配偶者（婚約者を含む）や親族から取得した住宅でないこと　

８．給与所得者が使用人である地位に基づいて、家屋または敷地を時価の２分の１未満の価格で譲り受けていないこと。

９．　一定の条件に当てはまれば、家のリフォームも控除の対象になる

ここで、適用条件の知られていない注意

１．は簡単に言うと、「購入年とその前後２年間において、上記の控除や特例を利用していないこと」ということです。二次取得者についての内容となりますので、初めて住宅を購入される方は、直接、関係ありません。

２．は退職金など一時的に多額の収入があり、その年１年間の合計所得（≠年収）が3000万円を越えてしまうと、その年はローン控除が受けられなくなります。この１年分は繰り延べされませんので、本来であれば10年間受けられる控除が９年、８年……と合計所得が3000万円を超えるたびに適用年数が少なくなる、ということです。

自己の合計所得金額が3000万円を超える年分（のみ）は、控除が受けられないとご理解ください。

３．で気をつける点は「勤務先」から社内融資を受けた場合、金利が１．０％未満であると会社から利子補給を受けていると見なされるため、控除対象から外されてしまう点です。

４．については、当該制度は「自宅促進」のための税制ですので、投資目的や別荘などを取得するためのローンには適用されません。自分で住むためのマイホームでなければ控除の対象になりません。

５．で気をつける点は５０㎡とは登記簿面積であること、壁の中心線で図る建築基準法上の床面積ではなくて、壁の内側で測定した、実際に使用可能な面積です。