『中・低所得者に配慮』
今日の日本経済新聞に住宅ローンについて出ていました。
「自民党税制調査会は4日、現在は国税である所得税に限っている住宅ローン減税について。新たに住民税も対象とする方針を固めた」という記事が出ていました。
所得税減税は払った所得税以上には当然減税されません。すると中・低所得者には今回引き上げた控除額が毎年の所得税を上回ってしまってしまい、拡充した今回の制度が活用できないケースが出てくるための対策です。
要するに所得税減税だけでは、中・低所得者に減税の恩恵が十分に浸透しないと判断したわけです。
新制度はローン残高5000万円を上限に、一般住宅の場合で10年間合計の控除額を最大500万円、省エネルギー効果が高い住宅で550万円の方向です。
これまで所得税から最大50万円、住民税から10万円差し引く案を検討していたが自民党税制調査会は4日、それぞれ最大30万円ずつ控除する案を検討する考えを示した。と記事は書いています。
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