12月16日、日本経済新聞によると
与党の2009年度税制改革大網がまとまったとでています。
今回の税制改革で一番の目玉が「過去最高の住宅ローン減税」となっています。
長期優良住宅を、ローンを組んで自宅を買い、2009年から11年に入居したときは10年間で合計最大600万円の税制控除を受けることができる。入居が12年では400万円、13年なら300万円の控除となります。
一般住宅では、2009年10年に入居すると最高で500万円の税制控除を受けることができる。（一時こちらも600万円と言われていましたが、500万円でまとまりました。）11年入居なら400万円、12年入居なら300万円、13年入居で200万円の控除額となります。
現在が160万円ですから、大幅な所得税控除額のＵＰとなりました。
家の計画のある方はこの機会に家を建てないと損です。この税制の終了後は大幅な緊縮に入ることはあきらかです。
さらに、これらは所得がある程度ある方が、支払った所得税の控除となる仕組みです。
もともと低収入の若い世代の方々には大きな景気対策にはなりにくい側面があります。そこでその様な方々にも住宅ローン減税の恩恵を受けられるようにするため、住民税の控除の制度も付け加えられました。
住民税控除の上限は97,500円。住人税は地方自治体が集める税金ですが、市町村に申告しなくても控除される仕組みになるようです。
その他、自宅に「省エネルギー改修」「太陽光発電装置の設置」「バリアフリー改修工事」をした場合もその年の所得税が控除されます。
太陽光発電の場合は30万円だそうです。
また、長期優良住宅を取得した場合、一般住宅より割高になった部分（かかり増し費用）の10％所得税が引きます。最高額100万円です。
さらに、土地取引に対する優遇策として、2009年10年の２年間に土地を取得し土地を５年を超えて保有した場合、売り渡す時にかかる税金を優遇します。具体的には土地売却時の譲渡所得から1000万円を特別に所得税から控除する。
多くの方は最高額まで控除されることはないかと思いますが、しかし現在の所得税控除システムから言うと大幅な減税額ＵＰの制度となります。
マスコミでは、連日自動車関連の営業不振、非正規雇用者のリストラの話がでていますが、もちろん収入が減れば、または減りそうなお勤め先の雰囲気が感じられれば、住宅建設意欲も当然なくなります。
弊社でも急に住宅建設のお話しが減ってきています。早い税制対策のまとめと、議会承認が必要と感じています。
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