改正によって以下の措置を講ずることになりました。

①、大規模な住宅・建築物（床面積２，０００㎡以上）に係る担保措置の強化

②、一定の中小規模の住宅・建築物（床面積３００㎡以上）も届け出義務の対象に追加

③、住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネルギー性能向上を促す措置を導入

④、住宅・建築の省エネルギー性能の表示等を推進

以上です。

この省エネルギー措置について届け出義務が課せられますが、届け出の対象となるかどうかは細かく決められていて、今日はそのあたりを丁寧に説明がありました。

届け出の対象となった建築主は、工事着手の２１日前に所管行政庁に届け出を行う必要があります。

その届け出に不備があり、所管行政庁からの指示に従わない場合には罰則も規定されました。

①、その旨が公表される可能性ある。

②、正当な理由無くその指示に従わなかった場合、その指示に従し、措置を取るよう命ずることができる。

③、その命令に従わなかった場合は１００万円以下の罰金が処せられる。

④、届け出自体を行わなかったり、虚偽の届け出を行った場合、５０万円以下の罰金が処せられる。

という大変厳しい、罰則規定が盛り込まれています。

事務所付き住宅では、３００㎡以上の建築物は、私達の部署でも良くある工事です。

この法律大変わかりにくい部分が多い法律です。良く勉強しなければなりません。

法律の勉強でだけで、日々が過ぎていくようです。

大変な時代になったと思うと同時に、小さな工務店に設計施工で工事をお願いすることは本当に大丈夫かと他社さんを心配するくらいです。