③投資型減税措置

住宅ローンを使わず自己資金で長期優良住宅を建てる場合でも減税の効果が受けられるように特例措置が設けられました。減税の対象は一般住宅を長期優３つの減税良住宅にするための性能強化費用分です。具体的には性能強化費用分の10 ％ が所得税から控除されます。

強化費用の目安は工法ごとに国が１㎡当たりの単価を定めることとされています。控除し切れなかった場合は、次年度に繰り越しできます。控除額の上限は１００万円です。ただし住宅ローン減税制度との選択制となります。なお２０１３年12 月31 日までの時限措置です。

得する金額は？

 ローン減税によるメリットを社住宅生産団体連合会の資料を元に、年収に応じて３０００万円を借りた場合と５０００万円借りた場合の控除額を割り出しました。

年収７００万円までの世帯が３０００万円を借りる場合のメリットは一般住宅とほぼ同じになります。

５０００万円を借りる場合は年収８００万円までは一般住宅と同じとなります。

登録免許税など取得関連税は一般住宅の場合が最大88 万円なのに対し、長期優良住宅の場合最大83 万円と多少お得になります。ローンを使わなかった場合の投資型減税の効果は、性能強化費用分を３０ ０ 万円とすると、10 ％ に当たる30 万円が所得税から控除される計算になります。

得になるのはこんな場合

実は、ローン借入額が５０ ０ ０ 万円の場合、年収が８ ０ ０ 万円以下だと長期優良住宅と一般住宅に差はありません。ローン借入額が３ ０ ０ ０ 万円の場合も、年収６ ０ ０ 万円以下だと長期優良住宅でも一般住宅と同じになってしまいます。この場合違ってくるのは不動産取得関連税の減額措置分のみとなります。このため、長期優良住宅の認定を受ける際にかかる費用（性能評価＋申請料）を考えると、この税制によるメリットだけではコスト的にはマイナスとなる場合もあります。