新制度では、ローンを使わず自己資金のみで行う省エネ改修工事でも減税措置が受けられる「投資型」の特例が新たに設けられました。

太陽光発電設備の設置を含む30 万円以上の省エネ改修工事を行った場合に、工事費の10 ％がその年分の所得税額から控除されます。控除しきれない場合は、翌年分に繰り越して差し引くことができます。適用期間は２００９年４月１日から２ ０ １ ０ 年12 月31 日まで。控除対象限度額は２００万円。ただし、太陽光発電設備を設置するケースに限り１００万円上積みされ、３００万円までが控除対象となります。

一方、ローンを組んで省エネリフォームをする場合に利用できる「住宅の省エネ改修促進税制」　（ローン型減税）は５年間延長されました。

適用期限は２０１３年12 月31 日まで。こちらは、ローン残高１０００万円を限度として、一定の省エネ改修工事を含む増改築工事費用のうち、特定の省エネ改修工事分（限度額２００万円）の２％が所得税額から控除されます。

これらには、詳しくは条件がありますので注意が必要です。