今回は主に３つの制度あります。

①国の補助  

     太陽光発電を設置する場合、２００９年度は予算ベースで構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷ当たり７万円の補助をうけることができます。

太陽電池モジュールの変換効率が一定の基準を上回るシステムが対象で、最大出力が10 ｋ Ｗ未満で、かつシステム価格が70 万円／ｋＷ以下という条件があります。

太陽光発電の余剰分を10年間程度、当初は現状の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」の実施も検討されています。

既に設置されているシステムも対象とする方向で調整が進められていて、早ければ２０１０年にも開始されます。

この制度によって設置費用の回収期間は現状の20 年超から10 .15 年程度になる見込みです。        

 ②自治体独自の補助  

   国の補助に加え、自治体も太陽光発電システムの設置に補助３つの制度を行っています。内容は自治体によってさまざまで、出力に応じて補助する制度とシステム当たりの一律定額のタイプがあります。

補助額も１万から数万円と幅があり、市町村の補助に県が上乗せを行っているケースもあります。

国の補助制度との併用ができる場合とそうでない場合があるので注意が必要です。たとえば東京都では09 年度・10 年度の事業で出力１ｋＷ当たり10 万円の補助を実施します。上限は１００万円。国の補助との併用もできるためかなりお得な制度です。

  ③省エネ改修投資型減税

    省エネ改修を対象とした投資型減税でも、太陽光発電システム設置を含む場合、通常２００ 万円の限度額が３００万円まで引き上げられます。全ての窓の改修工事が必要になりますが、全体の工事費用の10 ％を所得税額から控除できます。

２０１０ 年12 月31 日までに行われる工事が対象です。