『既存部分の増築・改修の一部緩和の告示施行』

国土交通省は、現行の建築基準法に適合しない既存不適格建築物（現在の建築基準法に合わない建物はこのように呼ばれます。建築基準法は毎年のように改正されますので、新築の建物も、数年で自然と既存不適格建築物となります。平成１２年に大きく建築基準法が改正されましたので、それ以前に建った建物は、間違いなく既存不適格建築物だと思います。）に増築や改修を行う場合の是正義務の一部を緩和する告示を９月１日付けで施行しました。

木造の住宅でも、改正前の告示では確認申請に、

・増築部分を構造上一体の場合、全体で構造計算を必要

・増築部分を構造上分離した場合（ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝで分離）、増築部分は構造計算を必要、既存部分は耐震診断基準に適合

と成っていました。

建物の増築が金銭的なものを加味したりしていくと事実上不可能に近いと判断されていました。実際増築のお話しはいくつもありましたが、みな中止に成ってしまいました。

そのうち、「今は増築できないんです」とお答えするようにもなっていました。