この４月１日に「土壌汚染対策法」が改正されます。

３０００㎡以上の規模の土地にあって土壌汚染の恐れがのある土地の形質の変更時、都道府県知事による土壌汚染の調査命令がでます。

そこで、都道府県の指定調査機関で、調査をすることになります。

中村建設(株)は、建設業でありながら、その正式な調査機関の資格を持って活動しています。

どのような業種で土壌汚染の可能性が高いのかというと。

電子部品製造業・クリーニング業・化学工場・金属加工業等などです。

これらの企業の土壌は汚染されている可能性があり、調査の必要がある場合、中村建設が調査に向かいます。

汚染は大変です。自社の土地が１億円の価値で保有していても、汚染物質がある場合もちろんそのままでは売買できません。

その処理に、極端な話し５０００万円費用がかかると概算されれば、価値は半分しかない。１億円かかれば、０円。１億５０００万円かかるならば、売るために費用を計上しなければならないマイナスの土地の価値になるわけです。

これからの時代、環境対策が重要な時代になります。企業コンプライアンスは企業の生命線になります。隠すことなくしっかり汚染対策を行うことが企業には求められます。

その様な企業へ出向いてお仕事しているチームが『土壌汚染対策事業』を行っている環境事業部という部署です。

今日は、土壌汚染対策を紹介しました。