『建築確認手続きを6月から緩和』
国土交通省は1月22日、建築確認申請手続きを緩和する運用改善策を打ち出しました。
建築基準法施行規則や「確認審査等に関する指針」などの告示を改正、6月に施行する予定です。
建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、弁罰化の観点から制度の見直しの検討を進めていました。
改善案の概要は
<確認審査の迅速化関係>
1.確認申請図書の補正の対象の拡大等(告示改正)
2.確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し(告示改正)
3.確認審査等の報告に係るチェックリスト告示の簡素化(告示改正)
4.「軽微な変更」の対象の拡大(規則改正・技術的助言等)
5.大臣認定変更手続きの迅速化
6.審査期間短縮及び審査バラツキの是正(技術的助言等)
<申請図書の簡素化関係>
1.構造計算概要書の廃止(規則、告示改正)
2.建築設備に係る確認申請図書の簡素化(規則、告示改正等)
3.建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略(技術的助言等)
<厳罰化関係>
1.違反設計等への処分の徹底
2.広範なサンプル調査を実施
<その他関係>
1.小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)に係る確認・検査の特例について、当分の間継続する。
2.既存不適格建築物の増改築に係る特例の見直し(平成21年国土交通省告示第891号等)について、周知徹底を図る。
3.住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化を図る。(規則、告示改正等)
以上が国土交通省のHPから拾ってきた概要です。
緩和と引き替えに設計士の責任は重くなる方向にどんどん改正されていきます。
真摯に確認申請を守ることが重要となってきています。施主のわがまま付き合っていくととんでもない事になります。そういった事が今回さらに強化されました。
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