国土交通省の「平成２２年度８月の住宅着工の動向について」をみると。

『８月の住宅着工戸数は71,972戸（前年比20.5％増）、季節調整済年率換算値で82.9万戸。足元では持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い状況が継続。依然として厳しい雇用、所得環境等により、当面予断を許さない状況が継続すると見込まれることから、今後の動向を十分注視していく必要がある。』

と述べています。

８月の持ち家着工工数は29,036戸が前年比15.5％増となっています。

前年同月比で持ち直しはみせましたが、前年数値が低く回復した状況ではありません。

依然として厳しい中低い水準が継続している　とまとめています。

どこまで行くのか、建設不況

とにかく、雇用・所得の改善対策を政府が企業支援という形で、目に見える形の施策を取ってほしいと思います。

今朝のニュースでも、富士通は日本で検討中だった半導体工場をマレーシア工場のライン拡大の方向としたと言っていました。

今の日本の企業対策では、日本で物を造るより、海外で造って輸出する方が徳と判断したということです。

どんどん企業が海外流出している中、労組の顔色伺って、企業保護対策を打てないでいます。

企業を元気にして、雇用を安定させ、所得の回復を図り、結果として個人の生活が安定する方向の経済対策が必要です。

法人税低減ほか至急の対策が出来ない現在の政府の民主党不況は、昨年の衆議院選挙前には想像もしませんでした。

この着工戸数を見ると、政府はいい加減に、企業流出対策を取り、企業支援を行い、家を建てる気になる経済を復活させてほしいと思うばかりです。