『住宅関連エネルギー政策』
政府は、先ほど「エネルギー・環境会議」で、当面3年間を目標とするエネルギー需給安定策を以下ように発表をしました。
1.スマートメーターの導入前倒し
2.再生可能エネルギーの導入拡大
3.新ポイント制度によるリフォームの拡大
今後今年度の第3次補正予算に盛り込む方向で検討に入るそうです
では、それぞれ何?
1.スマートメーターの導入前倒し
政府はスマートメーター促進は2020年代に原則全戸導入という目標でいましたが、それを大幅に前倒しして、5年以内に8割のお宅をスマートメーター化するものです。
スマートメーターを導入すると、メーターに通信機器を備えるため電力のリアルタイムの各家庭の使用量が把握できるようになります。
家庭では、時間帯別の電力消費量を把握でき、きめ細かな電気料設定ができるようになります。タイマー付き家電製品や、コンピューター内蔵家電製品では、スマートメーターと連動して、稼働時間が自動で設定できるようになるようです。
2.再生可能エネルギーの導入拡大
固定価格買取制度を太陽光発電のほか、風力、バイオマスで発電した電力も買取対象とします。
3.リフォーム促進制度
7月に終了した住宅エコポイント制度に変わる新たな住宅リフォームのポイント制度が創設されるようです。
その他、
LED照明などの省エネ投資の促進
リースなどの省エネ機器導入の促進
住宅の基準適合の段階的義務化
分散型電源システム導入の促進
蓄電池などの設置
など等々の省エネ関係がエネルギー需給安定策として予算・法が整備されていきます。
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