『本日、日本経済新聞一面の記事』
今日の日本経済新聞一面の記事によると、昨日自民党税制調査会は2014年4月の消費税増税後に住宅購入が落ち込まないようにするために現金給付する支援制度を設ける方針を固めた。
とでていました。
骨子は
13年12月末で期限切れの現行の住宅ローン減税制度は14年以降も継続する。
14年4月(消費税開始)の現金給付制度の創設
からなります
記事の内容は、昨年暮れにここに書き込んだ内容でしたが、もう少し詳しく内容が検討されたようです。
住宅ローン減税は、あくまで払った税金が住宅取得した時に申請すると(確定申告で申請しなければもどりません)戻る、という制度です。
払う税金は以前は所得税だけでしたが、最近は住民税も含まれます。
24年末では残ローン金額が3000万円、減税金額が30万円となっていますが。実際に家を建てる30歳過ぎの年収400万円程度方々では所得税は10万円も払っていません。住民税も上限が9万7500円ですから、足しても30万円など達しません。
高額年収者のための制度となっています。
消費税8%が始まると2000万円の建物で60万円税金が増えることになります。
この負担を下げるため、納税額が少ない中低所得者層でも住宅ローン減税枠を使い切れる制度がこの話です。
具体的には
住民税の控除枠を引き上げる。
所得税+住民税でも税額控除枠が余る場合にはローン減税枠で現金給付する。
ということです。
上手に計算ずると、所得の低い世帯では、消費税8%になってから建てた方が得になる場合がありそうです。
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